利用規約
本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、みらい行政サポート株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する各種サービスの利用条件を定めるものです。お客様は、本規約に同意のうえ、当社のサービスをご利用ください。
第1条（適用・本規約への同意）
- 本規約は、当社が提供する一切のサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に適用されます。
- お客様は、本サービスの申込み、見積書への承諾、契約書への署名、または当社が指定する方法による利用開始をもって、本規約の内容に同意したものとみなされます。
- 当社が別途定める個別契約、見積書、発注書、業務仕様書、注意事項、プライバシーポリシー等がある場合、これらは本規約の一部を構成するものとし、内容が矛盾する場合は、個別契約等が優先して適用されるものとします。
- 本規約は、日本法に準拠し、行政書士法、個人情報の保護に関する法律、消費者契約法、特定商取引に関する法律その他の関係法令に従って解釈されます。
第2条（サービスの範囲）
- 当社は、以下の業務を中心に、行政手続および関連書類作成等の支援を行います。
- 各種許認可申請サポート
- 法人設立関連書類作成
- 契約書・社内規程の整備支援
- 補助金・助成金申請サポート
- 入退社手続き・労務書類管理
- 議事録・会議資料作成代行
- 当社は、法令上許容される範囲で、書類作成、申請補助、資料整理、情報収集、進行管理、関係機関への提出補助等を行います。
- 当社は、弁護士、税理士、社会保険労務士、司法書士、行政書士その他の有資格者による独占業務に該当する業務については、法令に従い、当該有資格者との連携または適法な範囲での支援に限って対応します。
- 当社は、法令上の申請許可、補助金採択、審査通過、契約締結、行政庁の判断その他の結果を保証するものではありません。
- 本サービスの具体的内容、納期、成果物、対応範囲、報酬は、個別契約または見積書により定めます。
第3条（お客様の義務・責任）
- お客様は、当社に対し、真実、正確かつ最新の情報、資料、証憑、指示および必要書類を、遅滞なく提供するものとします。
- お客様は、提出資料に虚偽、誤記、欠落、権利侵害、法令違反、第三者の秘密情報の漏えい等がないことを保証するものとします。
- お客様は、当社からの確認事項、追加資料の要請、修正依頼、期限通知に対し、合理的な期間内に対応するものとします。
- お客様は、本サービスの利用に必要な社内承認、権限確認、委任状の取得、関係者への説明、関係機関への対応等を自己の責任と費用で行うものとします。
- お客様は、当社の業務遂行に必要な範囲で、当社が法令に従って行う確認、ヒアリング、資料閲覧、記録保存に協力するものとします。
- お客様が前各項に違反したことにより当社に損害、遅延、追加費用、行政上の不利益、第三者からの請求等が生じた場合、お客様はこれを賠償するものとします。
第4条（料金・支払条件）
- 本サービスの報酬、実費、交通費、郵送費、印紙代、証明書取得費、外部専門家費用その他の費用は、個別契約または見積書に定めるとおりとします。
- 当社は、原則として、着手金、中間金、完了金、月額顧問料、成功報酬その他の支払条件を案件ごとに定めることができます。
- お客様は、当社が発行する請求書に従い、支払期日までに、当社指定の銀行口座へ振込送金その他当社が認める方法により支払うものとします。振込手数料はお客様の負担とします。
- 支払期日までに入金が確認できない場合、当社は、業務の一時停止、納品の保留、期限延長の拒否、契約解除その他必要な措置を講じることができます。
- お客様の都合により業務内容の変更、追加対応、再作成、再申請、差戻し対応が必要となった場合、当社は追加費用を請求できるものとします。
- 消費税その他の公租公課が課される場合は、法令に従い別途加算して請求します。
第5条（キャンセル・返金）
- お客様は、当社が業務に着手する前であっても、キャンセルに伴う事務手数料または準備費用が発生する場合があることに同意するものとします。
- 当社が業務に着手した後のキャンセルについては、着手済み業務の対価、実費、外部費用、進捗に応じた報酬を精算したうえで、返金の要否を判断します。
- 成果物の納品後、または行政機関等への提出後は、原則として返金しません。ただし、法令上返金が必要な場合、または当社の責めに帰すべき事由がある場合はこの限りではありません。
- 補助金・助成金申請サポート等において、採択・不採択・交付決定の有無にかかわらず、当社が別途成功報酬を定めている場合は、個別契約の定めに従います。
- 当社は、天災地変、行政機関の運用変更、法令改正、審査遅延、提出先のシステム障害その他当社の合理的支配を超える事由により生じた不利益について、返金義務を負わないものとします。
第6条（責任の制限）
- 当社は、本サービスを善良な管理者の注意をもって提供しますが、行政機関、金融機関、取引先、補助金事務局その他第三者の判断・行為・不作為について責任を負いません。
- 当社は、当社の故意または重過失による場合を除き、本サービスに関連してお客様に生じた逸失利益、間接損害、特別損害、結果損害、機会損失、データ消失、営業損害について責任を負いません。
- 当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約に基づきお客様が当社に実際に支払った報酬総額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合、消費者契約法その他の強行法規により制限される場合はこの限りではありません。
- 当社は、お客様が提供した情報の誤り、不完全性、遅延、権限不足、法令違反等に起因する不利益について責任を負いません。
- 当社は、法令上許容される範囲で、成果物の使用目的への適合性、特定目的への適合性、完全性、継続性を保証しません。
第7条（知的財産権）
- 当社が作成した提案書、雛形、文案、チェックリスト、資料、テンプレート、マニュアル、その他成果物に関する著作権その他の知的財産権は、別段の定めがない限り、当社または正当な権利者に帰属します。
- お客様は、当社が納品した成果物を、個別契約で定める範囲内でのみ使用できるものとし、無断で複製、改変、再配布、転売、二次利用、公衆送信してはなりません。
- お客様が当社に提供した資料、商標、ロゴ、写真、文章、データ等の権利は、当該権利者に留保されます。お客様は、当社が本サービス提供のために必要な範囲でこれらを利用することを許諾するものとします。
- お客様は、当社に提供する資料等について、第三者の権利を侵害しないことを保証し、第三者との紛争が生じた場合は自己の責任と費用で解決するものとします。
第8条（個人情報・情報管理）
- 当社は、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令を遵守し、適切な安全管理措置を講じて、お客様の個人情報および機密情報を取り扱います。
- 当社は、本サービスの提供、本人確認、連絡、請求、品質向上、法令遵守、紛争対応のために必要な範囲で情報を利用します。
- 当社は、法令に基づく場合、本人の同意がある場合、業務委託先に必要最小限の範囲で取り扱わせる場合、または正当な理由がある場合を除き、第三者に個人情報を提供しません。
- 当社は、業務遂行上必要な範囲で、行政機関、金融機関、外部専門家、委託先等と情報を共有することがあります。この場合、当社は適切な管理・監督を行います。
- お客様は、当社に提供する情報に機微情報、要配慮個人情報、秘密情報が含まれる場合、事前にその旨を明示し、必要な同意取得その他の法令上の手続を自己の責任で行うものとします。
- 当社の個人情報の取扱いの詳細は、別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。
第9条（不可抗力）
- 当社は、天災地変、火災、停電、通信障害、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令改正、行政指導、行政機関の運用変更、システム障害、サイバー攻撃、輸送障害、労働争議その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部を履行できない場合、その責任を負いません。
- 前項の場合、当社は、可能な範囲でお客様に通知し、履行期限の延長、業務内容の変更、代替手段の提案等を行うよう努めます。
第10条（規約の変更）
- 当社は、法令の改正、サービス内容の変更、運用上の必要性その他合理的な理由がある場合、本規約を変更することがあります。
- 本規約を変更する場合、当社は、変更内容、効力発生日を当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信、書面通知その他適切な方法により周知します。
- 変更後の本規約は、当社が別途定める場合を除き、効力発生日以降に本サービスを利用したお客様に適用されます。
- お客様が変更後も本サービスを継続して利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなされます。
第11条（準拠法・合意管轄）
- 本規約および本サービスに関する契約の準拠法は、日本法とします。
- 本規約または本サービスに関連して当社とお客様との間に紛争が生じた場合、当社本店所在地を管轄する東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令上これにより難い場合は、法令に従います。
第12条（お問い合わせ先）
本規約、本サービス、個人情報の取扱い、請求、解約その他のお問い合わせは、以下の窓口までご連絡ください。
- 会社名：みらい行政サポート株式会社
- 住所：〒100-0005 東京都千代田区丸の内1丁目6-5 丸の内北口ビル
- メールアドレス：[email protected]
- 電話番号：+81 3-6824-9176
第13条（分離可能性）
- 本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合でも、その他の条項は引き続き完全に有効とします。
- 前項の場合、当社およびお客様は、当該無効等とされた条項の趣旨および法令の趣旨に最も近い有効な内容となるよう、誠実に協議し、必要な範囲で修正するものとします。
附則
本規約は、2026年4月9日から施行します。